今後、副業・兼業が増える可能性があります

１１月１２日に「労働基準法制研究会」が開催されました。

少し難しい印象を持たれるかもしれませんが、

この研究会は、今後の労働基準法や働き方改革の方向性に影響を与えるもので、今後の流れを把握する上で重要な場です。

今回の研究会では、主に以下のテーマが議論されました。

• 「労働者」の定義と労働者性

• 労使コミュニケーションのあり方

• 労働時間法制と柔軟な働き方

• 休憩と休日

• 年次有給休暇

• 副業・兼業における割増賃金

  
  

私が特に気になるのは「副業・兼業」のテーマです。

というのも、私自身が介護事業所で勤務しながら、社労士事務所を運営しているためです。

私の場合は労働者と自営業者の立場であるため、割増賃金の話は直接関係ありませんが、

現行制度では「労働者」と「労働者」の副業・兼業の場合の割増賃金の計算は複雑です。

今回の議論を通じて制度が改正に向かうと、今後、副業・兼業の増加が予想されます。